介護職員処遇改善交付金

先の経済危機対策のひとつで、「介護職員処遇改善交付金」の説明会があり、聞きに行った管理者からの報告を聞きました。
　この交付金は、介護職員（常勤換算）1人あたり平均月額1万5千円の賃上げに相当する額を事業者に交付し、事業者がそれ以上の金額を職員に支給するというものです。
　説明資料によると、実際に事業者に交付される金額は、
介護報酬額×サービス毎に定められた交付率
ということです。交付率は、訪問介護で４％です。
実際に試算をしてみましょう。訪問介護の報酬は、1時間当たり身体が4,020円、生活が2,080円（地域加算は考えず）なので、両者が均等にあるとすると平均で3,050円となります。移動の時間や食事休憩等を考えて（よく入れたとしても）5件として、1日15,250円の収入です。月22日働くとして、15,250×２２＝335,500円
　この４％となると、335,500×0.04＝13,420円
労働分配率50％とすると、この人の給料は167,750円なので、おかしい数字ではありません。この試算は、理想に近い形なので、通常はもっと４％の金額が低くなると思われます。
　この試算でも、15,000円の賃上げ相当分の交付金は入ってきません。さらに、事業者負担の社会保険料を13％とすると、15,000×1.13＝16,950円が本当は必要になります。恐らく、どの事業者も1万5千円の賃上げは無理な状態だと思われます。ただ、1万5千円という数字が一人歩きすることが、とても怖いことだと思います。