「タクシー料金改革を」という意見に一言

先日の毎日新聞「経済観測」（伊藤隆敏東京大学教授）に「タクシー料金改革を」という記事がありました。伊藤教授といえば、経済財政諮問会議の委員でもありましたし、福田首相のときに日銀の副総裁にも推薦されたことのある経済学者です。要点か下記の通りです。
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①タクシー特別措置法が６月１９日、成立したが、規制緩和が逆戻りだ。
②タクシー業界は本当に営業努力をしているのだろうか。多くの小売価格が下落しているなかで、首都圏のタクシーの値上げは不思議であった。
③供給側の論理だけで、需要の要因がまったく考慮されてない。
④晴天で、客待ちが長い場合に、簡単に割引料金ができるようにするとよいだろう。特定の駅前などで、列が長くなれば２０％割引（タイムサービス）の看板を立てて客を集めることも考えられる。
⑤福祉タクシーへの公的補助も高齢化社会では必要だ。
⑥従来の発想を超えた需要発掘のアイデアを競うべきだ。
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タクシーの営業努力に納得できない経済学者は多いと思います。しかし、十分検討して需要発掘のアイディアを語れる経済学者に会ったことはありません。私は経済学者ではありませんが、タクシーのことでは理論的に負けることはないと自負しています。それでも、なかなか打開策を生み出すことができず、問題の根の深さは計り知れないものがあります。１地域で１事業者だけであれば、比較的いろんな対策が打てそうな気がします。しかし、現実はいくつもの船頭の船がある状態では、経済論理は成り立たなくなってしまいます。タクシーの根の深さは、それぞれの船頭が経済理論に従った動きをしない点です。
　上記のような「原則論」だけを唱える学者がいることで、また問題がややこしくなります。世の中にひとりくらい、本気でタクシー問題を研究して欲しいものです。