新潟のタクシー会社またも破綻

新潟市内では中堅クラスの「新潟タクシー」が２０日、事業を停止し自己破産申請する手続きに入りました。従業員１３０人は解雇された模様です。市内では１０月末にも「新潟相互タクシー」が自己破産を申請したばかりであり、最近の燃料高騰の上での運賃競争等での厳しい経営状況がわかると思います。
　新潟タクシーは、１９３８年創業と市内で最も古い会社です。ピーク時には１０億円以上の売上高を計上していたが、０８年９月期の売上高は４億２０００万円に落ち込んだということです。
　新潟地区では、今年の７月に「新潟県Ａ地区」の運賃値上げが認可されました。本来、運転手の低賃金解消などを目的にした値上げでしたが、申請を取り下げる業者が相次ぎ、実際に値上げしたのは全２８社中９社にとどまっているのです。破綻した新潟タクシー、新潟相互タクシーとも値上げしたが、低運賃業者との競争に敗れた形となったのです。値上げが経営破綻への引き金になったとしたら、申請から半年以上にもわたる国の審査って何の意味があるのかと思いませんか？タクシーは本当にぎりぎりのところで経営しているので、まともな給料を払おうという前提なら運賃は今の倍になってもいいくらいでしょう。運賃をそれだけ上げても需要が減少して結果的に上がらないから、そこはどれだけ値上げするか会社の政策判断が必要なのであって、国が半年以上もかかって検討するものではないと思います。タクシー会社側も、｢１０％以上勝ち取る｣などと言って頑張ってましたが、政策判断で上げられる水準を考えるべきなのだと思います。そして、もっとコマ目に迅速にしていかないといけないのです。