２年以上長欠の市議にも議員報酬とは

国会議員の育休の是非が話題になりましたが、長期の病欠でも報酬が支払われるというのは、制度上の欠陥と言わざるを得ないと思います。中小企業では、病欠の従業員にとても支払える余力がないというのに、税金で支払うというのは問題だと思います。以下のニュース記事は、北九州での事例です。
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北九州市の自民党市議が、病気を理由に約２年４カ月間、議会をすべて欠席しているにもかかわらず、その間の議員報酬と期末手当計約３２５０万円が支払われていることが分かった。
　市議会事務局によると、この市議は２０１３年１月の市議選で３期目の当選を果たしたが、同年９月１０日に開会した市議会の初日に出席したのを最後に欠席が続いている。その間に本会議５８回、常任委員会４９回、予算・決算特別委員会３５回があり、一時所属していた議会運営委員会も８回あったが、市議会事務局には、病気療養中のため欠席するという旨の届け出が議会招集のたびに提出されているという。
　その間、市議には、月額８０万９６００～８８万円の報酬２８カ月分計２３３７万２８００円と、１６１万５１５２～２０３万７７５０円の期末手当５回分計９１３万６６４４円が支給され、総額は３２５０万９４４４円に上る。
　市議会事務局によると、全国２０の政令指定市では、札幌市が「１年を超えて定例会の全ての会議を欠席した場合は翌月から３０％減額する」と定めているが、北九州市を含む他の指定市は、議員が長期欠席した場合の減額措置は設けていない。こうした定めがないまま報酬を返上しようとすると、公職選挙法で禁止する寄付行為にあたるとみられるという。