「ウーバーが田舎を救う」なんていうひどい記事

日経新聞に表題の「ウーバーが日本の田舎を救う」という記事がありました。（以下、抜粋）
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タクシー配車の米ウーバーテクノロジーズといえば、時代の先端を行く企業として注目されるが、彼らの開発したビジネスモデルが日本の「田舎」を救うかもしれない。電車やバスどころかタクシーもない交通過疎地で、高齢者や観光客の足を確保するためにウーバー型のサービスを解禁しようという機運が盛り上がってきた。
　口火を切ったのは一部自治体だ、例えば京都府京丹後市は９月11日の国家戦略特区ヒアリングで市内のタクシー空白区を特区に指定し、ウーバー型の「自家用車によるタクシーサービス」を解禁するよう訴えた。
これに続いて兵庫県養父市や秋田県仙北市からも同様の声が上がり、今月20日の国家戦略特別区域諮問会議で安倍晋三首相が「過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」と述べ、自家用車タクシーの誕生がほぼ既定路線になった。
　供給側にとっての魅力は、自分の暇な時間だけタクシー運転手に早変わりすることで、余暇を有効に使い、収入を手にできることだ。最近の米国出張でウーバーを何回も使ったが、実際のドライバーは年金生活者から大学生、主婦まで様々。一言でいえば「ちょっとした小遣い稼ぎ」である。１日の大半を駐車場にいる自家用車の使途が増えれば，資源の有効活用にもつながるだろう。
　そんな場所で「白タク」の営業が認められれば、お年寄りにとって貴重な足を確保できる。裕福な高齢者を近所の若者が病院に送ってなにがしかの対価を受け取ることで、やや大げさにいえば富の世代間移転にも寄与するはずだ。
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　いかにも尤もらしい意見ですが、何もわからない人はこの理屈に騙されるかもしれません。誰でも何でもできるのならば、法律など必要ありません。ちょっと他人の家を建ててあげる、示談の仲介に入ってあげる、簡単な治療をしてあげる、旅行の手配をしてあげる、などなど資格もなしにできるのであれば、すべての法律は無駄になってしまいます。運転は誰でもできるからできそうな気になりますが、それでは何故道路運送法ができたのでしょう。この法律も、サービスより前にあったのではなく、タクシーというビジネスが始まってからだいぶ後になってできたものです。何かの問題があって法律ができた経緯も振り返らずに、いきなり法律を無視しようという提案はいかがなものでしょうか？日経記者の見識を疑わざるを得ません。