消滅可能性都市とは？

「消滅可能性都市」について、日経新聞に掲載されていました。（以下、記事より）
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民間団体の日本創成会議が今年５月に、独自に算出した日本の将来の人口推計を公表しました。そのなかで、2040年時点の20～39歳の若年女性人口が10年時点と比べ、半分以下になる自治体を『消滅可能性都市』と名付けました。実際に自治体が消滅してしまうわけではありませんが、子供を産むのに適した年齢の女性が大幅に少なくなる地域は人口減少が加速していきます。同会議の推計では、全国の約1800の市区町村のうち、半数近くの896自治体が消滅可能性都市に分類されました。さらにそのうちの523自治体は40年時点で人口１万人を割り込んでしまう見通しです。
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　政令市の中では、北九州市八幡東区が、２０～３９歳の女性人口減少率５１．０％となっていて、消滅可能都市のひとつになっています。東京でも、豊島区が５０．８％となっている点も驚きです。
　少子化対策が、今、一番重要な政策ではないでしょうか？