格差社会～国の制度の矛盾～介護報酬から

今、国会でも格差社会についての質疑が続いています。最低賃金の引き上げ等の議論を含め、いかにも中小企業が悪いような言い方もあります。それでは、国の制度として「格差」がないのか？
　介護の分野を例にとっても、まずは国の報酬としてかなりの格差があると思います。訪問介護の身体介護、生活援助、訪問看護の単価を見てみましょう。３０分から１時間未満の単価は、１単位１０円として
①生活援助・・・２，０８０円
②身体介護・・・４，０２０円
③訪問看護・・・８，３００円
ホームヘルパー、介護福祉士、看護師という資格がありますが、同じ人間がする仕事で国はここまでの差をつけています。生活援助と訪問看護では４倍も差があるのです。
　①の報酬には前後の移動時間まで含めていると国は説明しています。利用者の家に移動するのに３０分程度はかかります。それを考えると①のケースで２時間かかって２千円です。会社の運営費を考えると最低賃金よりも多く上乗せすることは困難でしょう。繰り返しますが、国自身がこういった低い報酬しか設定していないのです。これで「底上げ」をどのようにしていくと言うのでしょうか？
　生活援助の仕事も楽ではありません。技術と経験も必要で、資格を取ったら誰でもできるというものでもありません。
　訪問介護のもう一つのサービス「通院等乗降介助」に至っては、当初４，２００円だった報酬が、２，１００円になり、今は１，０００円にまで下げられました。それも、以前は３０分の単価でしたが、今は「１回１，０００円」です。すなわち、いくら時間がかかっても１，０００円です。自宅内の着替えや階段の昇降などや病院内の移動で１時間かかっても１，０００円です。これで最低賃金を云々というのはおかしくありませんか？
　格差社会をなくすというのなら、国が定めているいろんな報酬から底上げするべきではないでしょうか？