大阪がタクシー規制緩和を特区提案

大阪府と大阪市は29日、地域を限り規制を緩和する「国家戦略特区」の追加提案としてタクシー運賃の規制を見直すよう政府に求めました。（以下、日経記事より）
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　４月から公定運賃を下回るタクシー営業への規制が始まったため、一部の事業者に公定運賃以下で営業できるような規制緩和を求める。運賃規制の強化を進めている国土交通省が難色を示すのは必至だ。
　提案はタクシーの運賃設定や新規参入、増車などへの規制強化で利用客のサービスの選択の幅が狭まったと指摘した。国の規制は存続しつつ、府内では審査を経た優良な事業者に公定以外の運賃や台数制限の緩和を特別に認めるよう求めた。
　訪日外国人の増加などに対応し、乗務員のサービスと利用客の満足度を引き上げる効果を狙う。橋下徹市長は同日の記者会見で「行政が運賃を決め、サービス水準や運転手の労働環境が変わるか疑問」と提案の理由を説明した。
　一方、国交省はこれまでの規制緩和が運転手の平均年収やサービスの低下を招いたとみている。競争が激しい全国155の地域で、各地の運輸局が定めた運賃幅を下回って営業する事業者への規制を強化している。大阪府・市の提案が認められるかどうかは不透明だ
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　特措法の議論の時に、橋本市長のような人を巻き込んで、もっと議論をしないといけなかったと思います。さすがの橋本さんもタクシーのことを十分には理解しているとは言えないと思います。しかし、規制強化だけが運転手の労働環境を上げる手段かというと、それも間違っているのです。タクシーでも乗合事業ができるようにするなど、もっとできることを増やしていかないと解決にはならないと、私は思います。