韓国でのタクシー削減法案

韓国からのニュース記事です。
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韓国政府は18日、タクシーの供給過剰を解消するため、来年から5年間で全国のタクシーを5万台削減することを柱とする「タクシー発展法案」を閣議決定した。タクシー会社が燃料費、洗車費などの負担を運転手に転嫁することも禁じられる。
　同法案はこれまで論議があった「大衆交通育成・利用促進法（通称タクシー法）」に代わり制定されるものだ。タクシー法はタクシーを大衆交通手段として認め支援するもので、与野党が今年1月に可決したが、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が拒否権を行使し、立法手続きが中断した。その過程で全国的にタクシーの運行中断が広がった。
　政府はタクシー法の代わりにタクシー発展法案を作成し、業界を説得してきた。しかし、タクシー業界はタクシー法の国会での再議決を主張し、タクシー発展法案には反対している。
■タクシー5万台削減が鍵
　新法案の争点はタクシーの台数削減だ。現在韓国全土のタクシーは約25万台。交通分野の専門家は約5万台が供給過剰だとみている。国土海洋部（省に相当）は今年、台数削減事業の予算50億ウォン（約4億2000万円）を確保したが、削減補償金はタクシー車両の実勢価格を下回る1台当たり1300万ウォン（約109万円）にすぎず、実効性はないと指摘されている。
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　日本でも、供給削減に向けた特別措置法の改正が進められていますが、あくまで業界内での自主努力に過ぎません。韓国では、削減のための予算を付けるようなので、大したものだと思います。また、石油価格補助金（1リットル当たり221ウォン＝約18円）という、日本でのトラックに対する補助金のようなものもあるということで、これもうらやましい限りですね。
　この法案、20日国会提出ということですが、どうなるのでしょうね。