第ダイ１回カイ〜第ダイ5回カイ委員会イインカイでの論点ロンテンと私見シケン	貞包サダカネ　健一ケンイチ
		(事務局ジムキョクの資料シリョウより論点ロンテンや課題カダイのみをリストアップしました）
需要ジュヨウの変化ヘンカ、産業サンギョウ・経営ケイエイの問題モンダイ		具体的グタイテキな方策ホウサク（私見シケン）
	輸送人員、輸送回数等の輸送量が減少している中で、延べ実働車両数等の輸送力も増加していないという現状から、需要拡大のための取り組みが急務となっているのではないか。	需要ジュヨウを拡大カクダイするために何ナニをしたらよいかが、未イマだ委員会イインカイではあまり議論ギロンができていない。運賃ウンチンの見直ミナオしや新アラたなタクシーの使ツカい道ミチの提案テイアンが必要ヒツヨウである。
	都市部、地方部など各地域において利用形態が異なるため、各地域の需要に応じたサービスを検討することが必要ではないか。	地域チイキの総合ソウゴウ交通コウツウ計画ケイカクの中ナカでも、タクシーの役割ヤクワリについて議論ギロンしていくことが必要ヒツヨウである。
	特に流し営業の場合、どの場所に何時にどのような顧客がどの程度集中しているかなど、正確な需要分析を行い新規マーケットの開拓を進め、パイの拡大を図ることが必要ではないか。	左記サキのとおりであるが、無線ムセンシステムの高度化コウドカによりすでに取トり組クみだした会社カイシャもある。ただ、残念ザンネンながらこういったことを業界ギョウカイ内ナイで異論イロンできる風土フウドではない。
	利用者ニーズを的確に把握し、ターゲットを絞ったサービスを提供することや潜在需要の発掘努力をする必要があるのではないか。	どんな利用リヨウ者シャニーズがあって、それにどんなサービス（運賃ウンチン制度セイド）で対応タイオウできるか、業界ギョウカイ内ナイで議論ギロンする必要ヒツヨウがある。当社トウシャの定期テイキ券ケン等トウは地方チホウでは必カナラずニーズがあるので、全国ゼンコクでスタンダード化カしていくべき。
	利用者がサービス内容について十分理解し、サービスを選択できる環境が整備されていることが必要ではないか。	タクシー業界ギョウカイは、もっと広告コウコク予算ヨサンを確保カクホしサービスを広報コウホウしていくべきではないか。
法令ホウレイ遵守ジュンシュの徹底テッテイ
	道路運送法、労働基準関係法令等の法令遵守を徹底するためには、どのような方法があるか。	監査カンサの強化キョウカや監督カントク行政ギョウセイを交マジえた勉強ベンキョウ会カイが有効ユウコウである。一方イッポウ、必カナラず守マモるべき法令ホウレイについては、事業者ジギョウシャとしてはなるべく絞シボり込コんで欲ホしいと思オモう。
	ドライブレコーダー等を活用した事故の分析や情報提供を図るとともに、社内における安全面に対する教育や指導をより効果的に推進していく必要があるのではないか。	監査カンサを強化キョウカする方向ホウコウになっているが、マイナス面メンだけでなく、事故ジコへの模範的モハンテキな取組トリクみや環境カンキョウ対策タイサクなど積極的セッキョクテキな取組トリクみに対タイしてのプラス面メンも評価ヒョウカすべきである。
	事故防止の観点から、現在、最高乗務距離が指定されている地域（運行記録計による記録を義務付けている地域）に限らず、他の地域についても運行記録計の普及を図る必要があるのではないか。	事故ジコの原因ゲンインが乗務ジョウム距離キョリに関係カンケイするものなのか調査チョウサが必要ヒツヨウ。
労働ロウドウ・運転者ウンテンシャの問題モンダイ
	福祉タクシー等利用者があらかじめ予約をするようなサービスや非流し営業など営業形態によっては固定給中心の賃金体系とすることもあり得るのではないか。	介護カイゴ専門センモンの部門ブモンはすでに固定給コテイキュウを採用サイヨウしているケースが多オオい。通常ツウジョウのタクシーと介護カイゴタクシーでは全マッタく異コトなる分野ブンヤになってくる。
	流し地域であっても、ＧＰＳ−ＡＶＭシステム等新技術の導入により車両の位置情報が把握できれば、適正な労務管理と配車により固定給の割合を増やすことも容易となるのではないか。	左記サキの可能性カノウセイは否定ヒテイしないが、新技術シンギジュツの導入ドウニュウによっても、全体ゼンタイの収入シュウニュウが増フやせないと給料キュウリョウの問題モンダイは解決カイケツしない。
	運転者は労働組合間の連携や第一線のプロの営業マンとしての能力やヘルパー資格や外国語能力、観光案内等のスキルの取得といった自己研鑽による付加価値の向上を通じて経営者に対する発言力を向上し、労働環境の改善を図るとともに、良好な労使関係を保ちつつ、利用者との直接の接触の中で得られた情報を経営側にフィードバックし、経営のチェック機能を強化する必要があるのではないか。	運転者ウンテンシャのスキル等トウの向上コウジョウは大切タイセツなことであるが、その付加フカ価値カチを料金リョウキンとして利用者リヨウシャに認ミトめてもらえる風土フウドではない。付加フカ料金リョウキン等トウの取トり決キめは、業界ギョウカイ全体ゼンタイとして取トり組クまないと困難コンナンである。
運転者ウンテンシャの質シツの確保カクホ・向上コウジョウに向ムけての対策タイサク
	安全教育のみならず、接遇や地理の知識といった、運転者の質の確保・向上に必要な要件や研修が必要なのではないか。	現行ゲンコウの2種シュ免許メンキョ制度セイドは、1種シュ免許メンキョの延長エンチョウとしての技術ギジュツのチェックのみであって、教育キョウイクという制度セイドではない点テンが問題モンダイである。2種シュ免許メンキョ制度セイドを廃止ハイシし、左記サキのような教育キョウイクができる制度セイドを構築コウチクする必要ヒツヨウがある。
	福祉タクシーや観光タクシーなどの付加的なサービスについて、事業者が積極的に運転者の自己研鑽の場を与えることが必要なのではないか。	左記サキはすでに取トり組クんでいる会社カイシャが多オオい。あとは、有能ユウノウな運転者ウンテンシャが報ムクわれるようなビジネスプランを作ツクっていかなければならない。
	重大な法令違反を繰り返しているような運転者を減少させる必要があるため、現在、東京と大阪のみが指定されているタクシー業務適正化特別措置法に基づく指定地域について、例えば、政令指定都市については指定対象とするなど、全国的な展開を検討する必要があるのではないか。この場合、登録、地理試験等の実施主体やその運営方法等について検討するとともに、登録要件、地理試験の内容、運転者研修の内容等についても検討する必要がある。	登録トウロク制度セイドについては、最低サイテイ必要ヒツヨウである。地理チリ試験シケンや研修ケンシュウについては、実施ジッシするにしても過度カドなコストがかからないよう配慮ハイリョする必要ヒツヨウがある。
	運転者の地位向上のためにもタクシー運転者資格制度の導入を検討すべきではないか。	2種シュ免許メンキョに代カわるものとして、資格シカク制度セイドが必要ヒツヨウである。
	ヘルパー資格や外国語能力、観光案内等のスキルの習得とそれによる付加価値の形成といった運転者の自己研鑽の場を与える環境づくりが必要なのではないか。	教育キョウイク訓練クンレンの補助ホジョ制度セイドの中ナカに左記サキのような例レイを含フクめて欲ホしい。
	スキルの高い運転者には、表彰などだけでなく、報酬や待遇で優遇するなど（専門職制度の導入等）、運転者の質の向上にインセンティブを与えることも必要ではないか。	韓国カンコクの模範モハンタクシーのような制度セイドが日本ニホンで受ウけ入イれられるかどうか、実証ジッショウ実験ジッケンが必要ヒツヨウ。
	人命を預かるタクシー運転者の労働環境の悪化は、サービスの悪化のみならず輸送の安全にも悪影響を及ぼしかねない。このため、現行の改善基準告示に加え、労働基準法、最低賃金法、労働・社会保険の納付義務等のうち、輸送の安全確保のための関係法令の遵守について、国土交通省として指導監督が可能となるよう何らかの措置を講ずる必要があるのではないか。	現行ゲンコウの監査カンサ体制タイセイで十分ジュウブンと思オモわれる。
	高齢ドライバーについては、適性診断を受けなければならないこととなっているが、この結果が著しく問題のある者に対しては、一定の講習の受講や乗務割の見直し等を行うようにしてはどうか。	適正テキセイ診断シンダンの有効性ユウコウセイや結果ケッカの反映ハンエイ方法ホウホウについては、更サラなる調査チョウサが必要ヒツヨウではないか。
	適性診断内容について高度化を図るべきではないか。	適正テキセイ診断シンダンが事故ジコに対タイして万能バンノウではないと考カンガえている。
	個人タクシーで定年制（７５歳）があるように、法人タクシーでも定年制を設けるべきではないか。	大半タイハンの会社カイシャは定年制テイネンセイを設モウけていると思オモわれる。
	タクシー運転者の高齢化は、若年者の雇用・定着が進まないことに問題があるため、地元高校新卒者等を採用することで、地理不案内の解消などの質の向上や、若年者の雇用促進にもつながることから、二種免許取得年齢を１８歳に引き下げることを検討すべきではないか。	2種シュ免許メンキョの年齢ネンレイ制限セイゲンには合理性ゴウリセイがないと思オモわれる。
	建設業においては、作業服をカラフルにしたり、女性更衣室を完備する等の職場環境の改善により、重機オペレーターなどに女性の雇用が増加した例もあり、こうした工夫が必要ではないか。	各社カクシャですでに取トり組クんでいる。
労働力ロウドウリョク確保カクホ対策タイサク
	少子高齢化が進む中、若年層の労働力確保はタクシー産業の将来的な発展を左右することから、営業形態や賃金体系の見直しを含む魅力ある職場環境づくりを行っていく必要があるのではないか。	かつて介護カイゴタクシーの分野ブンヤには、多オオくの若年ジャクネン層ソウが雇用コヨウされてきた実績ジッセキがある。単タンなるタクシーという仕事シゴトでは難ムズカしいのではないか。社会的シャカイテキな使命感シメイカンの持モてるような仕事シゴトをセットさせるようなことを考カンガえていきたい。
	若年労働力の確保が一層困難となる今後において、女性の雇用や熟年ドライバーの再雇用について検討する必要があるのではないか。	左記サキのとおりであり、すでに取トり組クんでいる。
	良質な運転者の確保及び慢性的な運転者不足の解消を図るため、二種免許取得年齢の引き下げ等第二種運転免許の取得拡大についても検討を行う必要があるのではないか。	前回ゼンカイの道路ドウロ交通法コウツウホウ改正カイセイにより、コスト面メンでのハードルが高タカくなってしまった。80条ジョウ許可キョカでも意見イケンが分ワかれるように、2種シュ免許メンキョは他人タニンを乗ノせる上ウエで必カナラず必要ヒツヨウなものという社会的シャカイテキな認識ニンシキがないほど、その安全アンゼン上ジョウの効果コウカが疑ウタガわれている。廃止ハイシの方向ホウコウで考カンガえたらどうか。
事業ジギョウ形態ケイタイの変化ヘンカに対応タイオウした安全アンゼン確保カクホのあり方カタ
	事業者ジギョウシャ自ミズカらが創意ソウイ工夫クフウを生イかして経営ケイエイの効率化コウリツカ・サービスの向上コウジョウを図ハカることは重要ジュウヨウである。しかしながら、公共コウキョウ交通コウツウ機関キカンとして輸送ユソウの安全アンゼン及オヨび利用者リヨウシャ利便リベンに関カンする使命感シメイカンが薄ウスれるようなことがないよう、何ナンらかの措置ソチを講コウじる必要ヒツヨウがあるのではないか。	経営ケイエイの効率化コウリツカやサービスの向上コウジョウが利用者リヨウシャに伝ツタわりにくい業種ギョウシュである。特トクに流ナガし地域チイキほど伝ツタわりにくい。監査カンサ項目コウモクへのプラス項目コウモクの導入ドウニュウや事業者ジギョウシャ評価ヒョウカ制度セイドが必要ヒツヨウではないか。
	現在、運行ウンコウ管理者カンリシャ制度セイドを軸ジクとして輸送ユソウの安全アンゼン確保カクホをより確実カクジツなものとしようとしている中ナカで、このような事業ジギョウ形態ケイタイを認ミトめていくことは問題モンダイがあるのではないか。	名義メイギ貸ガし的テキな事業ジギョウ形態ケイタイは許ユルされるべきではない。
	一方イッポウで、事業ジギョウ形態ケイタイが多様化タヨウカすることとなっても、輸送ユソウの安全アンゼンの確保カクホは最後サイゴは実際ジッサイにサービスを提供テイキョウする運転手ウンテンシュにかかっている。このため、運転者ウンテンシャに対タイする安全アンゼン教育キョウイクの徹底テッテイが重要ジュウヨウであり、その促進ソクシン等トウが求モトめられるのではないか。	運転者ウンテンシャ資格シカク制度セイドを検討ケントウするべき。ただし、現行ゲンコウの2種シュ免許メンキョに付加フカすることは過度カドなコスト負担フタンにもなり好コノましくない。2種シュ免許メンキョ制度セイドとセットで考カンガえる必要ヒツヨウがある。
安全性アンゼンセイ向上コウジョウのための新技術シンギジュツの導入ドウニュウ
	現在ゲンザイ、デジタルタコグラフの導入ドウニュウにかかる助成ジョセイ制度セイドがあるが、安全性アンゼンセイ向上コウジョウのための新技術シンギジュツの更サラなる導入ドウニュウ促進ソクシンを図ハカるため、助成ジョセイ制度セイドの拡充カクジュウが必要ヒツヨウではないか。	助成ジョセイ制度セイドはありがたいが、それよりも行政ギョウセイや利用者リヨウシャに認ミトめてもらえるような制度セイドのほうがいいのではないか。
多様タヨウなサービスに対応タイオウした運賃ウンチンのあり方カタ
	利用者リヨウシャがタクシーを事前ジゼンに選択センタクすることが困難コンナンな場合バアイが多オオいことや、降車コウシャの際サイにしか運賃ウンチンが明アキらかにならないことから、利用者リヨウシャが安心アンシンして利用リヨウできるわかりやすい運賃ウンチン制度セイドであることが重要ジュウヨウ。	時間ジカン距離キョリ併用ヘイヨウ運賃ウンチンは、事業者ジギョウシャのみの都合ツゴウであって、廃止ハイシすべき制度セイドである。
	付加フカ価値カチの高タカいサービスに対タイしては、それに相応ソウオウした額ガクの運賃ウンチン・料金リョウキンの設定セッテイを容易ヨウイにすることで、サービスの向上コウジョウのインセンティブを付与フヨするとともに、事業ジギョウ者シャの創意ソウイ工夫クフウを促進ソクシンすることとなるのではないか。	運賃ウンチン・料金リョウキンを付加フカする場合バアイは、1社シャ単独タンドクでは困難コンナンである。全国的ゼンコクテキな制度セイドとして作ツクっていくことが望ノゾましい。
	一方イッポウ、タクシー運転者ウンテンシャの賃金チンギン体系タイケイは歩合制ブアイセイが主流シュリュウであることから、過度カドの運賃ウンチン値下ネサげ競争キョウソウが起オこった場合バアイ、収入減シュウニュウゲンが運転者ウンテンシャの労働ロウドウ条件ジョウケンの悪化アッカ、ひいては安全アンゼンで良質リョウシツなサービスの提供テイキョウに影響エイキョウすることにも留意リュウイが必要ヒツヨウ。	運賃ウンチンの値下ネサげ競争キョウソウは避サけなければならない。タクシー運賃ウンチンの価格カカク弾力性ダンリョクセイが低ヒクいことを立証リッショウし、単タンなる値下ネサげが効果コウカがないことを広報コウホウしていくべきである。
	利用者リヨウシャにわかりやすい運賃ウンチンとする観点カンテンから、時間ジカン距離キョリ併用ヘイヨウ制セイ運賃ウンチンの廃止ハイシや、初乗ハツノ・加算カサン運賃ウンチンに係カカる距離キョリ及オヨび金額キンガクの見直ミナオしについて検討ケントウする必要ヒツヨウがあるか。また、ＩＴを活用カツヨウし、事前ジゼンに運賃ウンチンがわかるようなサービス等トウの実施ジッシが可能カノウとなるような運賃ウンチン体系タイケイも利用者リヨウシャ利便リベンに寄与キヨするのではないか。	事前ジゼンに運賃ウンチンがわかるためには、時間ジカン距離キョリ併用ヘイヨウはなじまない。｢見積ミツモり｣ができないことにもなっている。
バリアフリー対策タイサク
	少子高齢社会の到来を迎え、バリアフリー対策の推進は公共交通機関にとって重要な課題である。特に、過疎化が進行し、マイカーを運転できない高齢者が多いような地域では、タクシーが唯一の公共交通機関となることも想定されるため、タクシーの果たす役割及び責任は大きくなる。しかしながら、バリアフリー化のコストは事業者の利益に直接繋がりにくいことから、行政としても、各種支援制度の拡充に努める必要がある。	高齢者コウレイシャや障害者ショウガイシャなどの移動イドウ制約セイヤク者シャにとって、本来ホンライ、個別コベツ移送イソウとしてのタクシーが一番イチバン適テキしていると考カンガえられ、タクシーの役割ヤクワリは大オオきくなる。移動イドウ制約セイヤク者シャの移動イドウに対タイするコスト負担フタンは、社会的シャカイテキなシステムとして考カンガえていくべきであり、事業者ジギョウシャに対タイする支援シエンとして進ススめていくものではない。あくまでも、利用者リヨウシャに対タイする支援シエンを検討ケントウしていくべきである。
	また、どの地域のどの事業者がどのような福祉車両を使用した輸送サービスを提供しているのかといった情報を利用者に分かりやすい形で提供する方策が求められる。（共同配車センターの普及もその一つ）	地域チイキの輸送ユソウサービスの拡充カクジュウについては、各カク行政ギョウセイ単位タンイでの総合ソウゴウ交通コウツウ計画ケイカクの中ナカで策定サクテイしていくものであり、その過程カテイで行政ギョウセイ単位タンイでの情報ジョウホウ提供テイキョウのしくみを構築コウチクする必要ヒツヨウがある。
	バリアフリー化の推進に当たっては、福祉車両の導入といったハード面の対応のみならず、ケア輸送サービス従事者研修の受講やヘルパー資格取得の促進など、乗務員のスキルアップのための教育・訓練等ソフト面の対応が不可欠である。	福祉フクシ車両シャリョウの導入ドウニュウや従事者ジュウジシャの教育キョウイクについては、現在ゲンザイも高コウレベルな状態ジョウタイまで成長セイチョウしており、特トクに問題モンダイとは認識ニンシキしていない。それよりも、｢移動イドウの自由ジユウ｣ということに対タイしての重要性ジュウヨウセイを議論ギロンして欲ホしい。
環境カンキョウ・渋滞ジュウタイ対策タイサク
	環境問題や渋滞対策のため、低公害車・低燃費車の導入、アイドリングストップなどのエコドライブの率先等による環境対策やショットガン・システム等による客待ちタクシーの渋滞緩和、GPS-AVM 等のＩＴを活用した効率的な配車などを推進する必要があり、行政としても、各種支援制度の拡充に努める必要がある。	各カク支援シエン制度セイドはありがたいが、支援シエン要件ヨウケンなどを考カンガえると全国的ゼンコクテキに十分ジュウブンな効果コウカが得エられるとは考カンガえにくい。むしろ、積極的セッキョクテキな取組トリクみをしている事業者ジギョウシャに対タイしてのプラスの評価ヒョウカが有効ユウコウであると思オモわれる。また、環境カンキョウ問題モンダイであれば｢自家用ジカヨウ車シャ社会シャカイからの脱却ダッキャク｣が方向ホウコウづけられるべきである。
	事業者の自主的な取り組みを促進するため、例えば、国の行政機関におけるタクシー事業者との契約対象は、グリーン経営の認証を受けている営業所に限る等の措置が図られないか。	左記サキのような措置ソチは有効ユウコウである。
少子化ショウシカ対策タイサク
	育児支援輸送は、小口のドア・ツー・ドアの輸送のニーズに応えるものであり、タクシーに適したサービスである。少子高齢化が進展する中で、タクシーがこうした分野で新たな事業展開を行っていくことが、将来的にタクシー産業の活性化に繋がると考えられることから、積極的な取り組みが望まれる。しかしながら、予約時間前後は流し営業ができないことや、チャイルドシートの脱着作業等、乗務員の時間的制約、負担が大きく採算がとれないなどの課題があることから、行政としても何らかの支援方策等を講じる必要があるのではないか。	タクシーとしては、いろんなニーズに対応タイオウできるようにはなれるが、一番イチバンの問題モンダイは利用者リヨウシャがそのコスト負担フタンに応オウじることが難ムズカしい点テンである。育児イクジ支援シエン輸送ユソウとしては、乗合ノリアイまたは割ワり勘カン的テキなシステムが有効ユウコウなのではないか。支援シエンとして有効ユウコウなのは、利用者リヨウシャに対タイするコスト的テキな支援シエンである。
	育児支援輸送サービス等を行うにあたっては、育児支援団体、学校、自治体等と協力して、当該地域の子育て世代が保育園、学校、塾への送迎等について、どのようなサービスを求めているのかを事業者が積極的に把握し、利用者ニーズに対応したサービスを提供することが望ましい。このため、タクシー事業者は、事業者間の連携による迅速・効率的なサービスの提供や、タクシー事業者と育児支援サービス提供者との連携をコーディネートする主体・仕組みの構築について検討する必要があるのではないか。	左記サキのとおり、事業者ジギョウシャも積極的セッキョクテキに活動カツドウしてく必要ヒツヨウがある。できれば、協議会キョウギカイの設置セッチに対タイして行政ギョウセイの支援シエンもいただきたい。